aso-biz（アソビズ）のきくちです。

aso-bizを運営するDAS（ディーエーエス）株式会社が、なんと、2021年度テレワーク先駆者百選に選ばれました！

弊社のテレワーク体制が「十分な実績がある」と認められ、総務省から「テレワーク先駆者百選」に選定されています。


喜びを噛み締め、テレワークに関するaso-bizの取り組みや、応募の際に気をつけたこと等を「テレワーク先駆者百選」応募担当者目線で紹介していきます。

目次

テレワーク先駆者百選とは

　総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。また、平成28年度には「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を表彰しています。今年度も、テレワークの更なる裾野拡大に資する取組として、「テレワーク先駆者百選」等を募集いたします。

（「総務省報道資料＞令和3年度『テレワーク先駆者百選』の募集開始」より引用）

令和3年度の「テレワーク先駆者」公表

公表内容の詳細は、総務省のサイト報道資料よりご参照ください。

『令和3年度「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」等の公表』

これまでに選定されたテレワークの先駆者たち

令和2年度「テレワーク先駆者　総務大臣賞」受賞団体は以下の5社。

・江崎グリコ株式会社
・株式会社キャスター
・チューリッヒ保険会社
・富士通株式会社
・八尾トーヨー住器株式会社

事例内容なども公表されており、非常に参考になります！

弊社のテレワーク体制

ここからは弊社の事例とともに、応募資料を作成する際に気をつけたポイント等を記載していきます。

※応募時点までの１年間の実績をもとに応募資料を提出しております。

従業員：6名

テレワーク実施率：100%

テレワーク実施頻度：週4日以上（年間で出社した回数は10回未満）

選定のポイント（筆者の推測）

総務省が提唱しているテレワークですから、

「社会に良い影響を与えそうだ」

「取り組みを見た時、少しでも導入のハードルが下がりそうだ」

というような社会への影響が重視されるのではないかなと思っています。

数万人の大企業が一斉にテレワークを実施すれば、電車から乗客が最大数万人減るわけですから一躍大ニュースとなるでしょう。

しかし、弊社は従業員6名という少数精鋭の企業です。全員がテレワークを実施したところで、

・【混雑回避】山手線の乗車人数を数名減らしました

・【地方創生】数名地元に引っ越しました

など、全くもってニュース性もなければインパクトも影響力もありません。

ですので、「弊社のテレワークがもたらす価値」にはかなり配慮しました。

結論、「フットワークの軽い会社だからこそ思い切った事例を紹介できる」というところが弊社の強みです。
実際にテレワークをしてみて効果的だったことと、社外の取引先の企業様へのテレワークに関連する支援を行っている点に弊社の優位性があると仮定し、以下の２軸で資料作成を行いました。

・業務効率アップした実績をもとにノウハウ提供

・テレワーク推進関連商材の紹介

テレワーク導入効果

テレワークの効果をお話しする前に、まずはテレワークに切り替えるためにDAS株式会社でどんな改革を行ったかの概要を紹介いたします。
SlackやGoogle、Teamsやfreeeなど、リモートワークにおいて社員間や人事管理等に必要なシステムを一斉に導入し、導入当日からそれまで行っていたエクセルでの精算やLINEでの連絡、口頭や電話での伝達といった連絡／管理体制を一切排除いたしました。

それらの改革を踏まえ、テレワークを行って弊社にもたらしたメリットは

・従業員全員の勤務状況がfreeeプロジェクト管理によって見える化→各自の工数管理意識がUP
・端的な文章打ち込みのマニュアル化
・雑談減少により集中力UP（雑談用チャットを利用することで、必要な雑談は自発的に生じる仕組みづくりも構築）
・Slackでの業務進捗報告を実施→ログが残るためノウハウ構築ができた
・テレワーク制度導入後の自主退職者0名

など、数えきれないほどのメリットが生まれました。

※もちろん、対策せずにテレワークを実施してしまえば、集中力低下やコミュニケーション齟齬に繋がります。テレワークはいわば諸刃の剣だときくちは捉えています。

テレワーク関連商材の紹介

弊社のテレワーク制度は初めからうまくいっていたわけではございません。段階的に最適化しており、最終的に今の形に落ち着きました。

多くの会社様でもお悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。実際、アソビズでお話しを伺う企業様の中にも

「とりあえずテレワークを実施したけれど、やっぱり出社していた頃のほうがコミュニケーションがうまくいっていた」
「コロナ禍以降に入社した社員の教育/評価/コミュニケーションに関する制度が確立しておらず場当たり的になってしまっている」

と嘆くご担当者様のお声をよく伺います。

そういったリモートワーク下における、組織のエンゲージメント強化に悩まれる経営者・人事ご担当者様・イベントご担当者様には、2020年4月に新設されたビジネスエンタメ事業部で企画開発されたオンラインでの交流促進プログラム「謎解き宝探しオンライン」をおすすめし実施いただいております。

弊社のビジネスエンタメプログラムが、テレワーク環境下におけるコミュニケーションのヒントになればと思い、テレワーク先駆者百選応募書類に記載させていただきました。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

テレワーク先駆者百選選定における書類の作成方法は

１、選定基準を想像してみる
・「社会に良い影響を与えそうだ」
・「取り組みを見た時、少しでも導入のハードルが下がりそうだ」

２、選定基準に合致した自社の取り組みを当てはめてみる
・社外に向けてテレワーク推進の事業をおこなっている
・自社テレワーク実績が珍しい割に導入ハードルが低そうだ

３、取り組み内容を定量的かつ定性的にまとめてみる
・テレワーク推進事業の実績を資料化（導入企業数や満足度、リピート率、フィードバックなど）
・実績に基づく出社率や経費削減額などのデータ、社員からのフィードバックを資料化

です。

あくまでDAS（ディーエーエス）株式会社での事例となりますが、今後テレワークを実施したい企業様、「テレワーク先駆者百選」に応募したい企業様の参考になれば幸いです。

また、組織のエンゲージメントを高めるビジネスエンタメプログラムに関しては、以下のアソビズのロゴマークより詳細をご覧いただけます。お気軽にお尋ねください。